注文住宅を建てるのにかかる費用

注文住宅を建てるのにかかる費用は、土地と建物の費用、そして諸経費に大きく分けられ、一覧にすると以下のとおりです。

【土地にかかる費用】
土地購入代

【建物にかかる費用】
本体工事費、附帯工事費、外構工事費、設計費用　など

【諸経費】
土地売買の仲介手数料、登録免許税、住宅ローンに関する手数料などで、金額の目安は土地・建築費用総額の10％前後となります。

ここからは、それぞれの項目の内訳について詳しく解説します。

土地にかかる費用

土地を購入する際には高額であるため、ローンを組むのが一般的です。ただ、売買契約を交わしたときに手付金として全額の5～10％を支払うので、自己資金を用意する必要があります。

建物にかかる費用

・建物総費用の7～8割を占める建物本体工事費
建物本体の工事費用が大きな割合を占め、総費用の7～8割ほどかかります。この本体工事費には建物本体を建てるために必要な工事全般の費用が含まれます。基礎工事などの基本的な部分から、配線・配管や窓の取り付け、キッチンやお風呂などの住宅設備の設置といった細かい部分までが本体工事費として計上されます。

駐車場や庭、門などの工事については本体工事費には含まれません。なお、住宅会社が提示する住宅価格や建築坪単価は、基本的に本体工事費のことを指しています。実際に住宅を建てる際は、本体工事費に2～3割ほど上乗せされた金額になるでしょう。

・附帯工事費
附帯工事費とは、本体工事費以外に必要な工事の費用のことをいいます。附帯工事費に含まれるのは、照明やエアコンといったインテリアの取り付け工事費や、ガス管や水道管を引き込むための費用などです。附帯工事費には、外構工事費や造園工事費、地盤改良工事費などが含まれる場合もあります。

・外構工事費
外構工事とは、門扉や駐車場、フェンスなどの工事のことです。工事費用の相場は、建物本体価格の10%ほどといわれています。ただ、家の顔ともなる部分ですので、かっこよくしたい、素敵なお庭をつくりたいなどあるでしょう。そういった場合は、さらに費用がかさみます。

・地盤改良工事費
地盤調査で土地の状態を調べたうえで、調査結果に基づいて行われるのが地盤改良工事です。そこまで地盤が弱くない場合で約80万円ほど、もし杭をうつほど弱い土地であれば150〜200万円ほどの費用がかさみます。地盤の強さはある程度予測できるので、予算を考える際には事前に資金計画に入れておきましょう。

・場合によっては造成工事費も
土地に高低差があり、整地をしたり、擁壁（ようへき）を築いたりする場合は造成工事費がかかります。擁壁とは盛り土の崩落を防ぐために石やコンクリートブロックを積んで築く壁のこと。どの部分が本体工事費に含まれ、附帯工事費に含まれるのかは住宅会社によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

・設計費用
一般的に、設計費用は工事費用全体の2～5％程度が相場とされています。工事費用が3,000万円だった場合、60～150万円程度の設計費用がかかります。設計費用が工事費に含まれているかどうかも住宅会社によるため、あとでトラブルにならないように前もって確認しておきましょう。ちなみに、設計事務所に設計を依頼した場合の費用相場は工事費用の10～15％程度といわれています。

諸経費

注文住宅を建てるときに必要な諸経費については、土地・建物・住宅ローンという3つの項目に大きく分けられます。費用は場合によって異なりますが、目安としてそれぞれ50～200万円ほどかかります。ここからは、注文住宅を建てるときに発生する諸経費の内訳を紹介します。

・土地に関する諸費用

土地に関する諸費用として挙げられるのは「仲介手数料」「印紙税」「登録免許税」の3つです。

【仲介手数料】
仲介手数料は土地を紹介してもらった不動産会社に支払う手数料で、一般的な相場は「土地代×3％＋60,000円」です。例えば、2,000万円の土地を購入した場合、66万円でそこに消費税（10%）がプラスされるので、全部で72万6,000円支払うことになります。

【印紙税】
次に、土地の売買契約を交わす際に発生するのが印紙税です。印紙税は契約書に収入印紙を貼る形で納付する税金で、契約金額によって税額が異なります。令和4年3月31日までに交わした契約については軽減税率が適用され、契約金額が500万円超1,000万円以下の場合は5,000円、1,000万円超5,000万円以下の場合は10,000円です。

【登録免許税】
登録免許税は、所有権の移転登記手続きを行う際に発生します。土地を購入したときにかかる登録免許税の税額は「土地の評価額×2％」です。すなわち、評価額3,000万円の土地について所有権の移転登記を行った場合、課される登録免許税の金額は60万円となります。ただし軽減措置があり、適用された場合は「土地の評価額×1.5%」となります。

・建物に関する諸費用
【印紙税と登録免許税】
建物の契約の際にも、印紙税と登録免許税を納める必要があります。注文住宅を建てたときに必要な手続きは所有権の保存登記で、軽減税率が適用されると登録免許税の金額は「固定資産税評価額×0.15％」です。さらに、長期優良住宅または低炭素住宅と認定された場合、税率は0.1％となります。なお、軽減税率が適用されるためには一定の条件を満たす必要があるので確認しておく必要があります。

【設計監理料】
設計事務所などに設計を依頼した場合は設計監理料が発生します。設計監理とは建築士が住宅の設計から工事現場の監督管理までを行うことで、費用の相場は工事金額の10％程度。

また、建築確認の申請費用も用意しなくてはなりません。建築確認とは、建物が建築基準法などに適合しているかどうかを事前に確かめてもらう検査のことです。費用は自治体や床面積によって異なります。

そして、自治体によっては水道の新設に伴って上下水道加入金が必要となる場合もあるので事前に確かめておきましょう。

【地鎮祭の費用】
そのほか、地鎮祭や上棟式の費用も考慮しておきましょう。地鎮祭とは、工事が安全に行われることや、家が繁栄することを祈願するために、建築工事の着手前に実施する儀式のことです。祈祷やお祓いをしてもらう神主に謝礼として初穂料を3万円ほど納めます。また依頼する神社によってはお供え物を用意してくれるところもあれば、自分自身で用意するところもあるので、聞いておきましょう。

また、建物の骨組みが完成したときに行う上棟式の費用もあります。上棟式では、棟梁や大工にご祝儀を渡し、昼食を振る舞うことが多いです。ご祝儀の相場は、棟梁が1～2万円、大工が5,000円程度とされています。上棟式全体で10万円程度の予算が必要だと考えておけばよいでしょう。

ただし、地鎮祭や上棟式は必須ではなく、最近ではしない人もいます。着工前の地鎮祭だけはしておきたい、など気持ちしだいでもあるので、気になる人はしておくとよいでしょう。

・住宅ローンに関する諸費用
【印紙税と登録免許税】
住宅ローンに関してもさまざまな費用が発生します。まず、土地や建物と同じように、借入金額に応じて印紙税や登録免許税を支払う必要があります。

【抵当権設定登記の費用と司法書士報酬】
住宅ローンを利用する場合に行わなければならないのが抵当権設定登記。この抵当権設定登記にかかる登録免許税にも軽減税率が適用され、金額は「借入額×0.1％」となります。ちなみに、登記手続きを司法書士などに代行してもらう場合は別途で費用がかかります。

【ローン保証料】
住宅ローンの諸費用の中で大きな負担となりやすいのがローン保証料です。保証会社がローンの保証を引き受け、その代償としてローン保証料を支払うことになります。

保証料には一括で支払うタイプと住宅ローンの金利に上乗せして支払うタイプがあります。一括で支払うタイプは、借入額の2%を保証料として支払います。金利に上乗せするタイプは、金利に0.2%ほど上乗せされることが多いです。手持ち資金が多くない人は金利に上乗せするとよいかもしれません。

【融資事務手数料】
住宅ローンを利用するときは金融機関へ事務手数料を支払わなくてはなりません。事務手数料の金額は金融機関によって異なり、借入額にかかわらず定額の場合もあれば、借入額に応じて定率で発生する場合もあります。定額型と定率型では手数料の金額に大きな開きがあるため、事前によく確かめておきましょう。

【団体信用生命保険料】
フラット35に加入している場合は別途で団体信用生命保険料がかかります。団体信用生命保険とは、契約者が死亡したり、高度障害を負ったりしたときにローンの返済義務が免除される保険のことです。ローン契約と併せて契約する場合が多く、基本的には保険料として0.1～0.3％の金利が上乗せされます。

そのほかかかる費用

【引越し費用】
そのほかにかかる費用として、まずは引越し費用があげられます。新築の場合は1回分の、建て替えの場合は仮住まいが発生するので、2回分の引越し費用が必要なので、その分の費用も資金計画に入れておきましょう。

【仮住まい費用】
建て替えであれば工事期間中の仮住まい費用も考慮しましょう。仮住まい費用は、物件や仮住まいをする期間によって異なりますが、50〜100万ほどかかるでしょう。これにトランクルームも必要となればさらに費用がかさみます。仮住まいの仲介手数料がかからない物件を探す、どこか知り合いの人に荷物を預ける、などできる限り費用を削っていきたいところです。

【家具家電購入費】
ソファやベッド、冷蔵庫といった家具家電を新たにそろえる場合は、その購入費用も必要です。新築一戸建てに引越した場合、家具家電にかかる費用は平均150万円といわれています。

【火災・地震保険料】
住宅ローンを利用する場合、火災保険はほとんどの金融機関で加入が義務づけられています。地震保険については基本的に任意となっていますが、万が一に備えて加入する人は少なくありません。火災・地震保険料は住んでいる地域や契約期間、保証内容などによって異なりますが、10～20万円程度が相場となっています。

まとめ

工事費や各種の税金、ローン保証料など、注文住宅を建てるときはあらゆる方面で費用が発生します。予期せぬ出費で予算をオーバーしないためにも、注文住宅を建てるうえで必要な費用は事前に把握しておきましょう。

また、ビルドアートでは設計や資金計画などの専門家がそろっています。資金計画は注文住宅を建てるうえでとても大切なところなので、お気軽にご相談ください。